地銀、無利子融資4兆円

地方銀行が手掛ける実質無利子・無担保の融資が急拡大しているのだそうで、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った中小企業などの資金繰りを支えるため、６月末までの実行額は累計約４兆円にも上ったのだそうです。

とはいえ、コロナ禍の長期化で融資先の存続が危ぶまれる事態も懸念されており、企業の収益力向上など経営支援策の強化が不可欠となっています。

実質無利子・無担保融資は、国の補助を受けた自治体が3年間利子を補給し、各地の信用保証協会が返済が難しくなった元本の全額か大半を肩代わりする仕組みで、これまで政府系金融機関が担ってきたが、コロナ禍を受け５月から地銀など民間金融機関に拡大しています。

ある地銀は「救うことができた企業は確実にある」と意義を強調してはいますが、貸し手にとっては「取りっぱぐれがない融資」だけに、過剰な営業活動も問題視されています。

実質無利子・無担保とはいえ、企業は新たな借金を抱え、返済に向けた負担は着実に増している。企業が倒産や廃業に至り地域経済が地盤沈下に陥れば、ただでさえ低金利で利ざやを稼げない地銀は、貸し倒れで与信関係費用が膨らみ、経営に打撃を受ける。地銀は、地域を支える企業に寄り添ってビジネスモデルの変革などを支援し、自らの健全性を維持することが求められている。