米司法省が、ネット検索と広告で違法な独占を維持しているとしてグーグルを提訴したようですね。
これは反トラスト法（独占禁止法）違反で数十年ぶりの大型訴訟になるのだそうで、今後グーグルの事業分割に至る可能性もあるようですよ。
しかも今回の訴訟、アメリカ政府とIT大手の新たな闘争の幕開けとなりそうで、決着までに数年かかりそうで、IT業界全体に大きな影響をもたらす可能性もあり、さらには政治が絡んでいるのではないかとも見られています。
この訴訟についてジェフリー・ローゼン司法副長官は、グーグルのオンライン上のエコシステムの支配を問題視するものだと説明していて、記者会見で「グーグルはインターネットへの入り口」だとした上で、グーグルは端末メーカーに数十億ドル（数千億円）を支払い、主要検索エンジンの地位を保っていると指摘し、グーグルは「競争を阻害する排他的慣行を通し、独占を維持してきた」と表明しています。
訴状はグーグルの行動が競合他社を排除しているとの内容で、裁判所が事業分割の可能性を含め広範にわたる是正措置を検討するよう提案しているようで、このグーグル提訴は司法省によるIT大手のプラットフォームに対する調査の一環であり、グーグルの他にも提訴があるかもしれないのだそうですよ。
とはいえ、この訴訟についてGoogle側では「深刻な欠陥」があると表明しており、「人々は自ら選択してグーグルを使用するのであり、強制されたり代わりを見つけられないからではない」と主張しています。