最低賃金、全国平均1118円へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4、全ての労働者に支払われなければならない「最低賃金」の引き上げ額の目安を、全国平均63円（6％）に決定しました。

最低賃金の議論では、全国の都道府県を賃金が高い順にA、B、Cランクの3つにわけてそれぞれの引き上げ幅を議論し、東京、大阪などのAランクと京都や北海道などのBランクでは63円、秋田や沖縄などのCランクでは64円の引き上げとする目安が示され、目安通り引き上げられれば、現在、最低賃金が一番高い東京の時給は現在の1163円から1226円に、一番低い秋田県は951円から1015円になります。

全国平均は1118円になり、すべての都道府県で1000円を超えることになります。

ただし、急激な引き上げは「副作用」も伴いそうで、心配ですね。

最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力の3要素を総合的に考慮して決まるのですが、審議で特に重視されたのが生計費の上昇で「最低賃金に近い収入で生活する労働者の生活実態がわかるよう」（厚労省幹部）、平均6.4％上昇した食料品価格など各種物価指標を詳細に分析、こうした作業に時間を割いたことが審議の長期化につながったようです。

最低賃金の大幅な引き上げは、特に中小企業の経営に打撃となり、さらに時給が上がることにより「年収の壁」を意識するパート・アルバイトの人の働き控えが進むことも懸念され、経営側は「これまで以上に準備期間が必要」だとし、今後各都道府県の審議会で決まる実際の引き上げ額を適用し始める時期を従来の10月ごろに限らず、柔軟に決めるよう求めています。